訂正有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	55,383千円		45,408千円
貸倒引当金	1,464		1,182
減価償却費	14,319		6,677
のれん	13,310		12,623
賞与引当金	91,048		92,622
退職給付に係る負債	201,845		231,595
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	978,794		1,041,076
資産除去債務	128,619		139,503
その他	337,986		363,629
計	1,838,665		1,950,212
評価性引当額	△772,828		△806,945
繰延税金資産合計	1,065,836		1,143,266
(繰延税金負債)
建設協力金	△1,423千円		△1,344千円
減価償却費	-		△6,726
その他有価証券評価差額金	△163,703		△173,108
資産除去債務に対応する費用	△50,321		△51,217
繰延税金負債合計	△215,448		△232,395
繰延税金資産の純額	850,388		910,871

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	191,159千円		185,085千円
固定資産-繰延税金資産	659,229		725,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.3
住民税均等割等	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△1.1		0.8
税額控除	△0.6		△0.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		33.6