有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	61,700千円		57,191千円
減価償却費	66,469		75,678
のれん	13,085		11,316
賞与引当金	99,374		128,852
退職給付に係る負債	361,494		342,031
減損損失	955,131		985,964
資産除去債務	163,749		178,450
契約負債	32,656		22,140
その他	755,126		801,674
計	2,508,789		2,603,301
評価性引当額	△1,136,670		△1,168,135
繰延税金資産合計	1,372,118		1,435,166
(繰延税金負債)
建設協力金	△522千円		△373千円
減価償却費	△49,448		△48,252
その他有価証券評価差額金	△42,941		△72,065
資産除去債務に対応する費用	△53,482		△59,685
商標権	△47,814		△251,723
その他	△82,087		△49,921
繰延税金負債合計	△276,297		△482,022
繰延税金資産の純額	1,095,821		953,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	1.5		1.3
評価性引当額の増減	4.6		1.0
税額控除	△0.7		△3.1
のれん償却額	0.7		1.8
連結子会社との税率差	△0.7		△0.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		32.1

3.連結会計年度末日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。