有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	59,237千円		32,942千円
貸倒引当金	737		656
減価償却費	65,701		66,234
のれん	5,699		3,310
賞与引当金	84,351		85,111
退職給付に係る負債	327,595		350,511
長期未払金	12,096		12,096
減損損失	957,841		813,444
資産除去債務	163,437		161,971
契約負債	62,913		46,796
その他	478,709		602,274
計	2,218,321		2,175,348
評価性引当額	△883,178		△941,055
繰延税金資産合計	1,335,143		1,234,292
(繰延税金負債)
建設協力金	△736千円		△512千円
減価償却費	△41,003		△40,518
その他有価証券評価差額金	△32,655		△23,654
資産除去債務に対応する費用	△52,156		△52,053
その他	△12,030		△28,514
繰延税金負債合計	△138,581		△145,252
繰延税金資産の純額	1,196,561		1,089,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割等	1.7		1.8
評価性引当額の増減	2.4		2.9
繰越欠損金の期限切れ	1.2		0.1
税額控除	△0.5		△0.5
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		35.0