訂正有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	60,899千円		26,481千円
貸倒引当金	959		876
減価償却費	1,763		28,522
のれん	21,359		5,330
賞与引当金	136,840		88,895
退職給付に係る負債	278,298		303,238
長期未払金	15,893		12,797
減損損失	1,086,935		1,086,683
資産除去債務	138,306		145,285
その他	285,324		341,482
計	2,026,580		2,039,594
評価性引当額	△756,573		△773,487
繰延税金資産合計	1,270,006		1,266,106
(繰延税金負債)
建設協力金	△1,136千円		△931千円
減価償却費	△15,299		△30,724
その他有価証券評価差額金	△85,575		△235,411
資産除去債務に対応する費用	△45,048		△49,341
その他	△10,275		△10,464
繰延税金負債合計	△157,335		△326,872
繰延税金資産の純額	1,112,671		939,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	1.8		3.0
評価性引当額の増減	△1.0		0.2
繰越欠損金の期限切れ	0.5		0.2
税額控除	△0.4		△0.7
企業結合等による連結調整	―		0.5
その他	1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		35.7