当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2025/05/30 15:01

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

e>事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日
2月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)

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#3 配当政策（連結）

なお、2025年4月4日付けで配当方針を変更しております。基本方針を「長期的に安定した配当を行うこと」とし、「1株あたりの年間配当額の下限を16円」としたうえで、成長投資とのバランスを図りながら、利益配分を実施することといたしました。内部留保金につきましては、新規店舗の出店や既存店舗のリニューアル、海外事業の更なる展開、М&Aを活用した新規業態の展開等に投資し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回実施を基本としております。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

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