訂正有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について
当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について
当社は、2015年8月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それまで取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がより効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。
イ.企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会
取締役会長	浜島俊哉	◎
代表取締役社長	葛原守	○
専務取締役	阪口裕司	○
常務取締役	宮崎龍夫	○
取締役	杉原一繁	○
取締役	石黒敬治	○
取締役	安達史郎	○
取締役	長谷川克彦	○
取締役	大澤善行	○
取締役(常勤監査等委員)	山口正弘	○	◎
取締役(監査等委員)	内藤充(注)	○	○
取締役(監査等委員)	織田幸二(注)	○	○
取締役(監査等委員)	春馬葉子(注)	○	○
(注)社外取締役

・取締役会
取締役会は、毎月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状9名の監査等委員でない取締役と4名の監査等委員である取締役によって構成されており、9名の監査等委員でない取締役のうち、1名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。
それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は1年、監査等委員である取締役は2年となっており、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。
・監査等委員会
監査等委員会は、1名の常勤監査等委員と3名の監査等委員(社外取締役)の計4名によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。
監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、常勤の監査等委員は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。
また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を図り、監査・監督の質の向上に努めております。
常勤の監査等委員である山口正弘は、当社の経理部担当取締役や海外子会社の取締役最高財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有しております。
監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。
・経営会議
経営会議は、監査等委員でない取締役9名、常勤監査等委員である取締役1名及び社長が指名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役間の連携を緊密に行うため、毎週1回開催しております。
・監査室
監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は3名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。
・品質保証部
品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。
また、定期的に実施しております店舗の衛生検査の際には、地域毎に衛生講習会を開催し、衛生に関する啓蒙活動を行っております。
・お客様サービスセンター
お客様サービスセンターは、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。
各店舗に設置しているアンケートハガキやホームページからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。
・人事総務部
人事総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、人事総務部担当取締役を統括責任者としております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。
・ホットライン
職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。
また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様サービスセンターを、業務改善推進本部に集約し担当取締役を配することによって、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施できるようになり、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっていると判断しております。