有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在
従業員数(人)
1,298	(1,009)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」(以下、BS制度という。)により将来の独立を前提とした社員52人が含まれております。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の状況

				2026年2月28日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
705	(620)	42.0	12.1	6,044

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわちBS制度により将来の独立を前提とした社員52人が含まれております。
4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
15.2	85.7	65.9	75.5	116.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.2%であるものの、パート社員に女性が多いことによります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。