有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)
(4)指標と目標
シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。
■Scope1、2
自社から排出されるCO2について、2030年度に70%削減(2013年度対比)する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。
■Scope3
排出量の大部分を占めるカテゴリ1およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ1については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ(以下、FCという)店舗運営に向けた施策を検討してまいります。
CO2排出量実績
Scope1、2削減の主な取り組み:環境投資の実施(太陽光発電システムの導入)
CO2フリー電力の活用
ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用
Scope3削減の主な取り組み :排出量を抑制できるFC店舗運営に向けた施策を検討
(Scope3カテゴリ14の削減)
(注)1.集計対象は当社単体
2.2024年度については現在算出中
CO2削減目標
重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。
シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。
■Scope1、2
自社から排出されるCO2について、2030年度に70%削減(2013年度対比)する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。
■Scope3
排出量の大部分を占めるカテゴリ1およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ1については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ(以下、FCという)店舗運営に向けた施策を検討してまいります。
CO2排出量実績
Scope1、2削減の主な取り組み:環境投資の実施(太陽光発電システムの導入)
CO2フリー電力の活用
ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用
Scope3削減の主な取り組み :排出量を抑制できるFC店舗運営に向けた施策を検討
(Scope3カテゴリ14の削減)
| 項目 | 2013年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| Scope1、2排出量 | 22,559 | 16,091 | 14,146 | 12,756 | 7,335 | 7,572 |
| (t-CO2) | ||||||
| (2013年度比) | - | ▲29% | ▲38% | ▲44% | ▲67% | ▲66% |
| Scope3排出量 | - | - | - | 253,594 | 154,024 | 154,531 |
| (t-CO2) |
(注)1.集計対象は当社単体
2.2024年度については現在算出中
CO2削減目標
| 指標 | 2030年度目標 | 2050年度目標 |
| Scope1、2 | ▲70% | カーボンニュートラル |
| (2013年度比) | ||
| Scope3 | カテゴリ1及び14の削減 | |
重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。
| No | バリュー チェーン | リスク機会 | 具体的内容 | 想定される対応策 | |
| 2 | 上流 | リスク | 炭素税導入 | 炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇 | Scope3上流工程の排出量の中で、ウェイトの大きい原材料の主要サプライヤーとのエンゲージメント(対話)実施 |
| 12 | 上流 | リスク | 降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性 | 農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加 | 原材料調達先の複線化検討や代替原材料の探索を行い、安定的な調達環境の維持・強化 |
| 13 | 上流 | リスク | 熱波、干ばつ等によるコメの不安定化に伴うコストの増加 | ||
| 1 | 自社 | リスク | 炭素税導入 | 炭素税負担による自社租税コストの増加 | ・環境配慮型店舗の導入、店舗におけるLED照明の導入継続によるGHG削減 ・CO2フリー電気等の再生可能エネルギー導入拡大の検討継続 ・環境対策委員会を通じて集約した各部署からの削減活動案の着実な実行 |
| 3 | 自社 | リスク | 既存製品やサービスに対する義務化・規制化 | プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加 | 既に実施しているスプーン・レジ袋の環境配慮品への切替に加えて、他の包装材も義務化前の段階で切替を検討し、コスト増加を平準化させる |