四半期報告書-第42期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹井
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,452店舗(2023年5月末時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で8店舗経営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努力と研鑚を積み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられました。
今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗展開を進めてきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現していけるとの考えから、当社とともに成長を目指すという決断をされました。
当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月28日(みなし取得日 2023年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
786,822千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹井
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,452店舗(2023年5月末時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で8店舗経営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努力と研鑚を積み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられました。
今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗展開を進めてきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現していけるとの考えから、当社とともに成長を目指すという決断をされました。
当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月28日(みなし取得日 2023年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,128,400千円 |
| 取得原価 | 1,128,400千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
786,822千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却