有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた185,085千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」910,871千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定資産の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に表示していた「建設仮勘定」218,534千円は「その他(純額)」747,160千円として組み替えております。