構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 11:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	156千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	0千円

2018/06/28 11:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	社員寮	161,870千円
	栃木福祉用具メンテナンスセンター	113,205千円
構築物	栃木福祉用具メンテナンスセンター	23,879千円
機械及び装置	栃木福祉用具メンテナンスセンター	24,958千円

2018/06/28 11:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
有料老人ホーム	ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)	建物及び構築物	115,802
		工具、器具及び備品	432
事業所	甲府事業所(山梨県中巨摩郡)	建物及び構築物	2,491
合計			118,726

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業所単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 11:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は16,076百万円(前連結会計年度末比927百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が417百万円、受取手形及び売掛金が338百万円、建物及び構築物(純額)が283百万円増加したことによるものであります。
負債合計は4,120百万円(前連結会計年度末比164百万円増)となりました。これは主に、流動負債その他のうち未払金が98百万円、未払費用が64百万円増加したことによるものであります。

2018/06/28 11:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 5～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 11:49