無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 9290万
- 2023年3月31日 +146.22%
- 2億2876万
個別
- 2022年3月31日
- 9268万
- 2023年3月31日 +146.57%
- 2億2853万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:58
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。その他の項目 報告セグメント計 その他事業 調整額(注) 連結財務諸表計上額 減価償却費 839,226 388 49,945 889,560 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,142,710 3,647 362,294 1,508,652
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 3~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 13:58 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 13:58
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 有形固定資産 6,064,814千円2023/06/30 13:58
無形固定資産 228,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産 6,263,377千円2023/06/30 13:58
無形固定資産 228,762千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 13:58
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。