純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 13:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は5,655百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が70百万円、流動負債のその他のうち未成工事受入金が108百万円増加し、固定負債のうちリース債務が204百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は15,591百万円(前連結会計年度末比1,081百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,067百万円増加し、自己株式が13百万円減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2023/06/30 13:58

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/30 13:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/30 13:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/30 13:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,509,818	15,591,462
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	216,326	225,370
(うち非支配株主持分)	(216,326)	(225,370)

2023/06/30 13:58