無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他事業	調整額(注)	連結財務諸表計上額
減価償却費	785,379	1,729	37,561	824,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,294,607	4,227	40,224	1,339,059

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 13:33

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

有形固定資産 6,886,023千円
無形固定資産 144,893千円
減損損失 ―千円

2026/06/24 13:33

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 6,894,853千円
無形固定資産 146,046千円
減損損失 ―千円

2026/06/24 13:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/24 13:33