建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の「土地」の[ ]の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。
2.上記には、投資不動産の建物及び構築物143百万円及び土地663百万円は含まれておりません。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2014/09/29 12:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/09/29 12:13

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
(有形固定資産)
建物	2,810百万円	3,750百万円
土地	1,664百万円	1,664百万円

(2) 上記に対応する債務

2014/09/29 12:13