有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
| 前事業年度(平成26年6月30日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 工具、器具及び備品 | 26 | 23 | ― | 3 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 26 | 23 | ― | 3 |
| (単位:百万円) |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ― |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
2015/09/25 10:49- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/25 10:49