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有報情報

#1 たな卸資産の注記

※ たな卸資産の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当第2四半期会計期間(平成27年12月31日)
商品	5,757	百万円	6,054	百万円
貯蔵品	59	〃	59	〃

2016/02/12 10:50

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

従来、商品仕入代金の現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の早期決済奨励金として処理しておりましたが、第1四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しました。
この変更は、第1四半期会計期間においてシステムの変更を行い、早期決済奨励金を含めたより精緻な商品部門別の損益管理が可能となったこと、早期決済が常態化し仕入割戻との区別が実質的になくなってきていることから、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために行ったものであります。

2016/02/12 10:50

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,136,600	7,704,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,136,600	7,704,900	―	―

(注)平成27年12月7日開催の取締役会決議により、平成28年1月1日付で1株を1.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,568,300株増加し、発行済株式総数は7,704,900株となっております。

2016/02/12 10:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得情勢の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、円安等を背景とする物価上昇の影響や消費者の節約志向などにより本格的な回復には至らず、業態を超えた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、来店客数が前年同期比103.5%、客単価が前年同期比103.2%となり、売上高は前年同期比106.8%の155億81百万円となりました。

2016/02/12 10:50