建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の「土地」の[ ]の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。
2.上記には、投資不動産の建物及び構築物141百万円及び土地663百万円は含まれておりません。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2016/09/29 10:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2016/09/29 10:53

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/29 10:53

#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
(有形固定資産)
建物	3,609百万円	3,522百万円
土地	1,664百万円	1,664百万円

(2) 上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額 建物 本部(増築工事)	402百万円
増加額 工具、器具及び備品 柳丸店(改装工事)	38百万円

2. 長期前払費用の( )内は内数で、長期総合保険の前払保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額及び償却累計額の算定には含めておりません。

2016/09/29 10:53

#6 災害による損失

災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用	226百万円
たな卸資産の滅失損失	104百万円
その他復旧に係る費用等	32百万円
計	363百万円

上記には、災害損失引当金繰入額50百万円が含まれております。

2016/09/29 10:53