建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の「土地」の[ ]の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。
2.上記には、投資不動産の建物及び構築物130百万円及び土地663百万円は含まれておりません。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2017/09/28 11:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:56

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
(有形固定資産)
建物	3,522百万円	3,397百万円
土地	1,664百万円	1,664百万円

(2) 上記に対応する債務

2017/09/28 11:56

#4 災害による損失

災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用	226百万円
たな卸資産の滅失損失	104百万円
その他復旧に係る費用等	32百万円
計	363百万円

上記には、災害損失引当金繰入額50百万円が含まれております。

2017/09/28 11:56