純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2018/09/27 11:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前事業年度末に比べ8億40百万円減少の61億43百万円となりました。これは主に長短借入金が4億92百万円増加した一方、未払法人税等が6億70百万円、役員退職特別功労引当金が5億3百万円、預り金が1億69百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10億97百万円増加の117億42百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億47百万円、従業員持株ESOP信託の再導入に伴う自己株式の取得が2億43百万円あった一方、当期純利益を16億90百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況

2018/09/27 11:10

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3百万円、11,600株、当事業年度243百万円、177,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/09/27 11:10

#4 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
第54期の配当につきましては、期末25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は21.4%、純資産配当率は3.1%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第54期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2018/09/27 11:10

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	734円84銭	820円03銭
1株当たり当期純利益	116円09銭	117円02銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度11,600株、当事業年度177,700株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度33,615株、当事業年度52,669株)。

2018/09/27 11:10