建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の「土地」の[ ]の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。
2.上記には、投資不動産の建物及び構築物121百万円及び土地663百万円は含まれておりません。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 9:46

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	―	23百万円
構築物	―	7百万円

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#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
(有形固定資産)
建物	3,254百万円	3,171百万円
土地	1,664百万円	1,664百万円

(2) 上記に対応する債務

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/26 9:46