商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
(ル)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

2022/09/29 9:27

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
4299,3889,37244495.516.9ハ 商品

2022/09/29 9:27

#3 事業等のリスク

(2)気象要因について
当社はDIY用品(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について

2022/09/29 9:27

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/09/29 9:27

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	当事業年度(自2021年7月1日至2022年6月30日)
	期首残高	期末残高

顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。
契約負債は、顧客から受領した手付金(前受金)及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	ドイト株式会社入社
1994年8月	当社入社
1999年11月	商品部長
2004年9月	取締役商品部長
2008年5月	取締役商品部長兼店舗運営部長
2010年9月	常務取締役商品部長兼店舗運営部長
2010年11月	常務取締役店舗運営部長
2012年7月	常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長
2013年2月	常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長
2013年8月	常務取締役商品部長兼人事部長
2015年2月	常務取締役人事部長
2015年7月	専務取締役開発部長兼人事部長
2017年7月	専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長
2018年3月	専務取締役商品部長兼開発部長
2018年8月	専務取締役商品部長
2022年8月	専務取締役(現任)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,509,800	14,509,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,509,800	14,509,800	―	―

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外監査役)曽木重和1,400株、島津久友-株、永野修一郎11,700株、塩月光夫-株
社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありませんが、同氏と当社の間では司法顧問契約を締結しており顧問料を支払っております。また、当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いもありますが、顧問料及び司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

2022/09/29 9:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を定期的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年秋にオープン予定の松原店(大阪府)につきましても、売場作りや人材確保等、開店へ向けた準備を計画どおり順調に進めております。
当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比91.8%、客単価は同98.6%となり、売上高は同90.6%の308億60百万円となりました。前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり、さらには大型台風の接近に備えた防災用品の需要の高まりにより売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております。また、下期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、当社で取り扱う商品の生産国における都市封鎖の影響を受け、あらゆる部門で商品の一部に入荷遅れや廃番による欠品が生じ、多くの機会損失が発生しました。さらには、ウクライナ情勢を背景とする資源高や円安等により商品価格が上昇していることが消費者の買い控えにつながっており、これらも減収の要因となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前期比0.4ポイント伸長の32.0%となり、また、販売費及び一般管理費は人材派遣費用の減少等により前期比95.9%の78億52百万円となりましたが、売上の反動減の影響が大きく、営業利益は同78.2%の20億10百万円、経常利益は同78.2%の22億25百万円、当期純利益は同75.8%の15億23百万円となりました。

2022/09/29 9:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は1年以内に受領しております。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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