#1 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、その指標を最も客観的な指標である利益の実績値(営業利益20億10百万円・経常利益22億25百万円)の達成度合に応じた額を賞与として、毎年一定の時期に金銭により支給しております。目標利益の値は、前期末において策定した計画値(営業利益20億76百万円・経常利益23億7百万円)を使用しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合の目安は、85:15(目標とする指標を100%達成した場合)としております。

2022/09/29 9:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は「B/Sを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50%以上、総資本経常利益率(ROA)及び株主資本利益率(ROE)を共に10%以上とし、これらを維持しながら1株当たり当期純利益(EPS)を安定的に向上させていくことを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比91.8%、客単価は同98.6%となり、売上高は同90.6%の308億60百万円となりました。前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり、さらには大型台風の接近に備えた防災用品の需要の高まりにより売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております。また、下期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、当社で取り扱う商品の生産国における都市封鎖の影響を受け、あらゆる部門で商品の一部に入荷遅れや廃番による欠品が生じ、多くの機会損失が発生しました。さらには、ウクライナ情勢を背景とする資源高や円安等により商品価格が上昇していることが消費者の買い控えにつながっており、これらも減収の要因となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前期比0.4ポイント伸長の32.0%となり、また、販売費及び一般管理費は人材派遣費用の減少等により前期比95.9%の78億52百万円となりましたが、売上の反動減の影響が大きく、営業利益は同78.2%の20億10百万円、経常利益は同78.2%の22億25百万円、当期純利益は同75.8%の15億23百万円となりました。
②財政状態の状況
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