負債合計は、前事業年度末に比べ4億50百万円減少の71億12百万円となりました。これは主に買掛金が1億88百万円、資産除去債務が2億65百万円増加した一方、長短借入金が8億99百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ7億38百万円増加の188億40百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億12百万円あった一方、当期純利益を10億55百万円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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#2 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
第62期の配当につきましては、期末30円の配当を2026年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、配当性向は39.1%、純資産配当率は2.2%となる予定であります。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第62期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	1,315円62銭	1,369円28銭
1株当たり当期純利益	74円30銭	76円73銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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