	前事業年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)	当事業年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)
計	34,896	35,251
外部顧客への売上高	34,896	35,251

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2026/09/24 11:46

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社におきましては、取引先における商品の廃番や値上げが相次ぎ、一部の商品群では一時的な欠品が発生しましたが、代替商品の発掘や新たな仕入先の開拓を進め、品揃えの維持・拡充に努めてまいりました。また、DIYアドバイザーの資格取得に向けた研修会を積極的に開催し、資格取得者を大幅に増やすことで店舗におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様のお役に立てる店づくりに取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比100.3%、客単価は同100.7%となり、売上高は同101.0%の352億51百万円となりました。
利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響により仕入価格が上昇している一方、販売価格の引き上げを抑制していることにより、売上総利益率は前期比0.3ポイント低下し31.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は減価償却費や水道光熱費の減少等により前期比99.5%となり、これらの結果、営業利益は同103.1%の12億74百万円、経常利益は同100.1%の15億29百万円、当期純利益は同102.8%の10億55百万円となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品の販売
当社は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は1年以内に受領しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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