白銅（7637）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億5753万
2010年9月30日 +82.94%: 6億5406万
2010年12月31日 +37.05%: 8億9638万
2011年3月31日 +26.71%: 11億3577万
2011年6月30日 -79.49%: 2億3291万
2011年9月30日 +70.56%: 3億9725万
2011年12月31日 +46.82%: 5億8326万
2012年3月31日 +36.67%: 7億9714万
2012年6月30日 -70.92%: 2億3178万
2012年9月30日 +56.89%: 3億6364万
2012年12月31日 +84.47%: 6億7082万
2013年3月31日 +43.19%: 9億6058万
2013年6月30日 -68.55%: 3億206万
2013年9月30日 +86.5%: 5億6333万
2013年12月31日 +65.43%: 9億3190万
2014年3月31日 +25.87%: 11億7299万
2014年6月30日 -77.91%: 2億5912万
2014年9月30日 +155.89%: 6億6306万
2014年12月31日 +65.69%: 10億9860万
2015年3月31日 +40.81%: 15億4699万
2015年6月30日 -74.2%: 3億9916万
2015年9月30日 +43.32%: 5億7210万
2015年12月31日 +43.14%: 8億1893万
2016年3月31日 +25.13%: 10億2473万
2016年6月30日 -89.64%: 1億618万
2016年9月30日 +217.96%: 3億3763万
2016年12月31日 +168.3%: 9億588万
2017年3月31日 +44.08%: 13億521万
2017年6月30日 -62.08%: 4億9491万
2017年9月30日 +106.46%: 10億2180万
2017年12月31日 +62.47%: 16億6009万
2018年3月31日 +27.95%: 21億2403万
2018年6月30日 -78.59%: 4億5471万
2018年9月30日 +92.09%: 8億7344万
2018年12月31日 +46.81%: 12億8226万
2019年3月31日 +18.38%: 15億1793万
2019年6月30日 -86.68%: 2億217万
2019年9月30日 +117.48%: 4億3969万
2019年12月31日 +70.06%: 7億4773万
2020年3月31日 +37.28%: 10億2645万
2020年6月30日 -81.7%: 1億8781万
2020年9月30日 +126.48%: 4億2537万
2020年12月31日 +105.45%: 8億7390万
2021年3月31日 +65.51%: 14億4639万
2021年6月30日 -47.43%: 7億6038万
2021年9月30日 +82.96%: 13億9116万
2021年12月31日 +62.58%: 22億6174万
2022年3月31日 +39.79%: 31億6173万
2022年6月30日 -67.68%: 10億2185万
2022年9月30日 +76.39%: 18億244万
2022年12月31日 +28.71%: 23億1990万
2023年3月31日 +20.43%: 27億9392万
2023年6月30日 -79.09%: 5億8412万
2023年9月30日 +110.84%: 12億3153万
2023年12月31日 +38.26%: 17億269万
2024年3月31日 +30.79%: 22億2703万
2024年6月30日 -62.14%: 8億4322万
2024年9月30日 +51.95%: 12億8129万
2024年12月31日 +35.35%: 17億3428万
2025年3月31日 +34.98%: 23億4099万
2025年6月30日 -92.85%: 1億6748万
2025年9月30日 +284.3%: 6億4365万
2025年12月31日 +151.76%: 16億2046万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/24 14:55
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/24 14:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2025/06/24 14:55