建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～41年
車両運搬具 2～6年

2017/06/30 15:36

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県	店舗資産	建物及び構築物	7,020
群馬県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	10,180221

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,454千円として特別損失に計上しております。その内訳は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの建物及び構築物17,949千円、工具、器具及び備品494千円、店舗統合による移転が決定した資産グループの建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品367千円であります。

2017/06/30 15:36

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～41年
車両運搬具 2～6年

2017/06/30 15:36