#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,999,963千円及びセグメント間債権債務消去△90,421千円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2021/06/30 15:45
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/30 15:45
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/30 15:45
#5 減損損失に関する注記（連結）: ※5.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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