純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品及び製品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の商品及び製品については総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ニ. 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ホ.仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は前連結会計年度末比35億31百万円増加(同26.9%増)し、166億56百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比18億5百万円増加(前連結会計年度末比20.4%増)し、106億72百万円となりました。これは主に、資本金の増加6億83百万円、資本剰余金の増加6億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億84百万円、非支配株主持分の増加5億32百万円があった一方で、剰余金の配当が15億36百万円並びに自己株式の取得5億26百万円があったことによるものであります。

2025/06/30 16:37

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

①純資産維持
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び中間決算期の末日又は2023年3月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②利益維持

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	563円72銭	628円98銭
1株当たり当期純利益	70円67銭	125円38銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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