訂正四半期報告書-第22期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が総じて回復基調にあり、雇用や所得環境が改善するなか、個人消費は底堅い動きを見せました。しかしながら中国経済をはじめとした海外景気の下振れ影響などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当第2四半期連結累計期間における、当社グループの業績は、主力たるジュエリー事業において、広告宣伝手法の改革や営業の推進・強化により、集客数および成約率が向上することで販売が好調に推移し、結果として期中8月に上方修正を入れた業績予想値をさらに上回る水準に達することとなりました。
エステ事業ニューアート・ラ・パルレにおいても、集客の伸びをベースに売上高が2ケタ成長中であり、またグループ全体での費用については、効率的な広告宣伝費の使用や賃借料の低減等が奏功しコストが抑制され、この効果も加わることで前年同四半期と比較して大きく業績が向上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高60億25百万円(前年同四半期比74.0%増)、営業利益7億40百万円(前年同四半期は、営業損失1億97百万円)、経常利益7億28百万円(前年同四半期は、経常損失2億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億10百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億53百万円)となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より事業セグメントの名称を従来の「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。
①ジュエリー・アート事業
当第2四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は44億38百万円、セグメント利益は6億11百万円となりました。市場の景気回復傾向を追い風に、効果的な広告宣伝を打つことにより、集客数が2ケタの伸びを続けているのに加え、営業推進効果により成約率が向上し、受注が好調に推移しております。この流れを秋からクリスマス時期の需要期も継続しながら、更なる利益拡大の企画も進めてまいります。
②エステ事業
当第2四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は15億87百万円、セグメント利益は1億44百万円となりました。効果的な広告宣伝を背景に前年同月を上回る売上を続けており、また収益性においても改善が図れております。
今後については、来期も視野に入れた人員の増強を図るとともに、化粧品や健康食品等の開発・販売を促進しながら、経費節減も継続し収益体制の整備を更に進める計画です。
更なる業績拡大のために、グループ全体で同業務を担当する管理部門各部の連携を強めることで、スケールメリットを活かした経費削減策を進めてまいります。また、中期経営計画をベースに、新たな業容拡大策の探索・企画にも並行して取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億64百万円増加(前連結会計年度比13.5%増)し、55億76百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加3億54百万円、受取手形及び売掛金の増加1億96百万円、税効果会計上の会社区分の見直しを行ったことによる繰延税金資産の増加1億31百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加(同2.6%増)し、35億29百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加79百万円、投資その他の資産の増加21百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加(同9.0%増)し、91億6百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加(前連結会計年度比1.2%増)し、36億8百万円となりました。主な要因としては、前受金の増加3億47百万円、支払手形及び買掛金の減少95百万円、借入金の減少2億40百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加(同0.1%増)し、1億94百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ44百万円増加(同1.2%増)し、38億2百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億10百万円増加(前連結会計年度比15.5%増)し、53億3百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加7億10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は11億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億48百万円(前年同四半期は4億60百万円の収入)となりました。収入の主な要因は売上等による収入、前受金の増加で、支出の主な要因は商品の仕入れによる支出、人件費の支出の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億80百万円(前年同四半期は11億41百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億14百万円(前年同四半期は2億53百万円の支出)となりました。これは、主に借入金の返済による支出によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が総じて回復基調にあり、雇用や所得環境が改善するなか、個人消費は底堅い動きを見せました。しかしながら中国経済をはじめとした海外景気の下振れ影響などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当第2四半期連結累計期間における、当社グループの業績は、主力たるジュエリー事業において、広告宣伝手法の改革や営業の推進・強化により、集客数および成約率が向上することで販売が好調に推移し、結果として期中8月に上方修正を入れた業績予想値をさらに上回る水準に達することとなりました。
エステ事業ニューアート・ラ・パルレにおいても、集客の伸びをベースに売上高が2ケタ成長中であり、またグループ全体での費用については、効率的な広告宣伝費の使用や賃借料の低減等が奏功しコストが抑制され、この効果も加わることで前年同四半期と比較して大きく業績が向上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高60億25百万円(前年同四半期比74.0%増)、営業利益7億40百万円(前年同四半期は、営業損失1億97百万円)、経常利益7億28百万円(前年同四半期は、経常損失2億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億10百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億53百万円)となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より事業セグメントの名称を従来の「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。
①ジュエリー・アート事業
当第2四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は44億38百万円、セグメント利益は6億11百万円となりました。市場の景気回復傾向を追い風に、効果的な広告宣伝を打つことにより、集客数が2ケタの伸びを続けているのに加え、営業推進効果により成約率が向上し、受注が好調に推移しております。この流れを秋からクリスマス時期の需要期も継続しながら、更なる利益拡大の企画も進めてまいります。
②エステ事業
当第2四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は15億87百万円、セグメント利益は1億44百万円となりました。効果的な広告宣伝を背景に前年同月を上回る売上を続けており、また収益性においても改善が図れております。
今後については、来期も視野に入れた人員の増強を図るとともに、化粧品や健康食品等の開発・販売を促進しながら、経費節減も継続し収益体制の整備を更に進める計画です。
更なる業績拡大のために、グループ全体で同業務を担当する管理部門各部の連携を強めることで、スケールメリットを活かした経費削減策を進めてまいります。また、中期経営計画をベースに、新たな業容拡大策の探索・企画にも並行して取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億64百万円増加(前連結会計年度比13.5%増)し、55億76百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加3億54百万円、受取手形及び売掛金の増加1億96百万円、税効果会計上の会社区分の見直しを行ったことによる繰延税金資産の増加1億31百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加(同2.6%増)し、35億29百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加79百万円、投資その他の資産の増加21百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加(同9.0%増)し、91億6百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加(前連結会計年度比1.2%増)し、36億8百万円となりました。主な要因としては、前受金の増加3億47百万円、支払手形及び買掛金の減少95百万円、借入金の減少2億40百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加(同0.1%増)し、1億94百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ44百万円増加(同1.2%増)し、38億2百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億10百万円増加(前連結会計年度比15.5%増)し、53億3百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加7億10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は11億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億48百万円(前年同四半期は4億60百万円の収入)となりました。収入の主な要因は売上等による収入、前受金の増加で、支出の主な要因は商品の仕入れによる支出、人件費の支出の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億80百万円(前年同四半期は11億41百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億14百万円(前年同四半期は2億53百万円の支出)となりました。これは、主に借入金の返済による支出によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。