訂正有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態に関する分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円減少(前連結会計年度比12.2%減)し、43億24百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少10億96百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少(同18.9%減)し、20億35百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少3億82百万円、敷金及び保証金の減少65百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14.5%減少し、63億60百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加(前連結会計年度比1.2%増)し、29億67百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加1億17百万円、未払金及び未払費用の減少73百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少(同50.5%減)し、2億42百万円となりました。その主な要因は、借入金および社債の減少1億76百万円、退職給付債務に係る負債の減少70百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、32億9百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億63百万円減少(前連結会計年度比21.5%減)し、31億50百万円となりました。その主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少12億10百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は49.5%(前連結会計年度末は54.0%)となりました。
(2)経営成績およびキャッシュフローの状況の分析
「第2 事業の状況・1 業績等の概要」をご参照ください。
(3)次期の見通し
今後もブライダルジュエリーの販売においては、消費税の駆け込み需要の反動による影響や、企業間における厳しい競争が予想されますが、引き続き販管費を抑制しながら以下の諸施策を進め、本格的な業績回復を目指してまいります。
1)商品力の強化
顧客に支持されるデザインを研究することによる新商品の開発に加えて、素材の変更、製造フローの改善、仕入価格の見直しを多面的に進めることで、単に魅力ある商品を作るだけではなく、会社の利益に貢献できる商材開発を早急に実現します。
2)集客・送客の増強
結婚情報誌の広告掲載、提携先ホテル、式場等からの営業集客に加え、Webを利用した広告に注力することで集客力の強化を進めてまいります。反対に、当社店舗にご来店されたお客様に対し、積極的に提携先ホテル、式場等をご案内することでウェディング送客サービスの売上拡大に努め、一層の相互送客関係を強化してまいります。
3)効果的な出店政策の立案
当期実施した店舗移転後の収支変化を精査し、不採算店の再活性化策や、さらなる移転・退店を検討してまいります。一方、Web集客の効果を見極めながら、社会の構造変化に伴う顧客の購買動向などを多面的に調査し、未だ出店していない都道府県への進出も検討してまいります。
4)新規事業分野の検討
少子高齢化に伴い婚姻組数は年々減少傾向にあり、ブライダル業界は厳しい競争が続くと思われます。今後も主力のブライダルジュエリー販売で、競争に勝ち抜き、安定的に収益をあげていく体制を整えることは必須の課題であります。
しかし、同時に現在の当社グループの事業内容および顧客層に隣接、関連した相乗効果が見込まれるビジネスへの参入を模索することも重要な経営課題の一つであります。この取り組みにより、ブライダルジュエリー販売を増加させる新規顧客へのアプローチも可能となり、より大きな発展を実現する基盤づくりになると考えております。
その他、海外展開や百貨店への外商販売等、新たな収益基盤の構築も積極的に検討してまいります。
以上により、当社グループの平成27年3月期の連結業績予想は、売上高68億96百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益1億71百万円(前年同期は営業損失6億79百万円)、経常利益1億57百万円(前年同期は経常損失7億6百万円)、当期純利益1億23百万円(前年同期は当期純損失12億10百万円)を見込んでおります。
(注)上記概況に記載されている金額に消費税などは含まれておりません。
※本資料の上記の予想は、提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。