有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名を含む監査役4名(うち1名は常勤監査役)で構成される監査役会が設置され、適切な経験、能力、更に法律的な専門知識を有している者を選任しております。ただし、財務、会計に関する専門的知識を有する者を選定しておりませんが、監査役は必要に応じて外部の専門家の助言を得ることとしております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
吉川 秀雄 (注)1	2	2
松橋 英一 (注)2	10	10
髙井 章光	12	11
船山 雅史	12	11

(注)1.吉川秀雄氏は2023年6月30日に退任しており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。
2.松橋英一氏は2023年6月30日に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、監査方法、各監査役の職務の分担等の決定、会計監査人の評価及び選定の同意、監査法人からの年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づいて共有情報の検討等となっております。
監査活動としては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他にも、常勤監査役からの活動報告、内部監査室と連携しコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部門の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について監査を行っています。また、毎月実施されるグループ会社の経営会議にも積極的に出席し、状況把握に努めています。さらに、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況のヒアリング、重要な決裁書類等を閲覧、利益相反取引の点検、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査等の活動を行いました。
また、常勤監査役は、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることなど、監査の実効性を高めております。さらに、常勤監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査室(担当者1名)を設置し、当社及び主要な連結子会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。グループ内部監査にあたっては、主要グループ会社の監査役との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、グループ会社の監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。
内部監査の結果は、四半期毎に内部監査報告書として、代表取締役社長および監査役に直接提出され、取締役会には年1回、監査役会には半期に1回、年2回報告しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っております。内部監査室と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
b. 継続監査期間
1999年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
谷田 修一
石原 慶幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
UHY東京監査法人を選定した理由は、当監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準をもとに会計監査人の実績を照らし、当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを総合的に判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	41,000	-	41,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,000	-	41,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	4,792
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	4,792

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社監査役会による同意の上、当社の規模及び事業の特性、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。