四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ジュエリー事業
事業の内容 エンゲージリング(婚約指輪)やマリッジリング(結婚指輪)などブライダルジュエリーの販売
(2)企業結合日
平成29年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社 NEW ART(当社)を分割会社、株式会社ニューアート・シーマ(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ニューアート・シーマ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、平成29年10月1日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年5月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年6月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割
契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。
当社グループを取り巻く環境は、ジュエリー事業及びエステ事業においても、競争が激化している状況ではあ
りますが、当社グループは、積極的なコスト削減、営業改革、広告宣伝施策に取り組む等、事業拡大を図ってまいりました。平成28年11月に、ジュエリー事業において、海外初となる台湾及び中国への進出を決定し、アジアにおける事業展開を本格的に推進しています。
このような事業環境の下、当社は更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。