有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274,132千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」274,132千円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は2017年10月1日付で事業持株会社体制へと移行しました。当事業年度において子会社からの経営指導料を計上することに伴い、損益計算書の「売上高」を「営業収益」の内訳項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた2,306,768千円は、「営業収益」として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274,132千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」274,132千円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は2017年10月1日付で事業持株会社体制へと移行しました。当事業年度において子会社からの経営指導料を計上することに伴い、損益計算書の「売上高」を「営業収益」の内訳項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた2,306,768千円は、「営業収益」として組み替えております。