有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決
算日後4年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項に関する注記等」に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行などにかかるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、信用リスクを加味して、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における債権額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該貸倒引当金控除後価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※1)敷金及び保証金
償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
(※2)非上場株式等
非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権104,630千円については上表に掲載しておりません。
(※2)長期貸付金3,000千円は償還予定額が見込めない債権のため、上表に掲載しておりません。
4.長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決
算日後4年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項に関する注記等」に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行などにかかるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,535,917 | 2,535,917 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,823,217 | 1,823,217 | - |
| (3) 短期貸付金 | 3,100 | 3,100 | - |
| (4) 関係会社長期貸付金 | 213,300 | 215,535 | 2,235 |
| 資産計 | 4,575,535 | 4,577,770 | 2,235 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 154,516 | 154,516 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 351,031 | 351,031 | - |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 500,000 | 499,721 | △278 |
| (5) 長期未払金 | 2,538 | 2,519 | △19 |
| 負債計 | 2,808,086 | 2,807,788 | △298 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,606,248 | 2,606,248 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,251,798 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △132,433 | ||
| 1,119,365 | 1,119,365 | - | |
| (3) 関係会社長期貸付金 | 502,140 | 496,734 | △5,405 |
| (4) 長期貸付金 | 3,000 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △3,000 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 4,227,754 | 4,222,349 | △5,405 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 162,543 | 162,543 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,965,000 | 2,965,000 | - |
| (3) 未払金及び未払費用 | 711,956 | 711,956 | - |
| (4) 未払法人税等 | 192,844 | 192,844 | - |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 1,084,130 | 1,084,205 | 75 |
| 負債計 | 5,116,474 | 5,116,550 | 75 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、信用リスクを加味して、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における債権額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該貸倒引当金控除後価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 敷金及び保証金(※1) | 1,030,027 | 1,039,691 |
| 非上場株式等(※2) | 66,930 | 66,430 |
(※1)敷金及び保証金
償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
(※2)非上場株式等
非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,535,917 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,699,820 | 123,396 | - | - |
| 短期貸付金 | 3,100 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 213,300 | - | - |
| 合計 | 4,238,838 | 336,696 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,606,248 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 830,471 | 316,696 | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 306,042 | 196,097 | - |
| 合計 | 3,436,720 | 622,738 | 196,097 | - |
(※1)受取手形及び売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権104,630千円については上表に掲載しておりません。
(※2)長期貸付金3,000千円は償還予定額が見込めない債権のため、上表に掲載しておりません。
4.長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 99,140 | 100,880 | 100,880 | 100,880 | 98,220 | - |
| 長期未払金 | 1,711 | 827 | - | - | - | - |
| 合計 | 100,851 | 101,707 | 100,880 | 100,880 | 98,220 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 333,784 | 333,784 | 318,342 | 98,220 | - | - |
| 合計 | 333,784 | 333,784 | 318,342 | 98,220 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
