有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
3.当社の子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者(エクセルコN.V.及びF.T.K.BVBA)の代表者として行った取引であります。
4.F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
6.弁護士報酬については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件としております。
7.当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100%を拠出した法人です。
3.同美術館の輸入申告に係る税額に関する支払保証に対して、定期預金を担保提供しているものであります。
4.債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100%子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
3.立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
4.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
5.当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100%を拠出した法人です。
6.当社の子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者(エクセルコN.V.及びF.T.K.BVBA)の代表者として行った取引であります。
7.F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
8.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
9.経費の立替については、外部取引先に対する一時的な支払であります。
10.家賃の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
11.当期において当社の子会社役員の近親者が株式会社AIイノベーションジャパンの株式の100%を直接所有しておりましたが、2018年3月1日に全ての株式を譲渡しており、同日をもって関連当事者に該当しなくなっております。このため、株式を所有していた期間中の取引金額のみ記載しております。
12.当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100%子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
3.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4.立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
5.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種 類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住 所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役 員 | ジャン・ポール・トルコウスキー | ベルギー | - | (注3,4) | - | 商品の 仕 入 | 商品の 仕 入 (注2) | 210,582 | - | - |
(注5) | Whitestone Gallery Company Ltd. | 香 港 | - | 美術品販売 | - | 商品の 販 売 | 商品の 販 売 (注2,7) | 57,066 | 売掛金 | 2,850 |
(注5) | 株式会社ホワイトストーン | 東京都 中央区 | - | 美術品販売 | - | 商品の 販 売 | 商品の 販 売 (注2,7) | 15,499 | - | - |
役員 | 高井 章光 | - | - | 弁護士 | - | 当 社 監査役 | 弁護士 報酬の 支 払 (注6) | 11,590 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
3.当社の子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者(エクセルコN.V.及びF.T.K.BVBA)の代表者として行った取引であります。
4.F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
6.弁護士報酬については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件としております。
7.当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種 類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住 所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
(注2) | 一般財団法人軽井沢 ニューアート ミュージアム | 長野県 北佐久郡 軽井沢町 | 3,000 | 美術館 | - | 芸術文化活動への支援 | 担保提供 (注3) | 40,000 | - | - |
担保提供 の解除 | 40,000 | |||||||||
債務保証 (注4) | 15,620 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100%を拠出した法人です。
3.同美術館の輸入申告に係る税額に関する支払保証に対して、定期預金を担保提供しているものであります。
4.債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種 類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住 所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内 容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
(注2) | 株式会社 ビューティ パートナーズ | 東京都 文京区 | 80,000 | サービス業 | - | 経費の立替 | 経費の立替 | 380 | 長期立替金(注2、3) | 251,518 |
役 員 | ジャン・ ポール・トルコウスキー | ベルギー | - | (注6,7) | - | 商品の仕入 | 商品の仕入(注8) | 18,557 | - | - |
(注4) | Whitestone Gallery Company Ltd. | 香 港 | - | 美術品 販 売 | - | 商品の販売 商品の仕入 経費の立替 | 商品の販売 (注8,12) | 1,120,163 | 売掛金 | 303,970 |
商品の仕入 (注8,12) | 741,532 | - | - | |||||||
経費の立替 (注9) | 10,800 | 立替金 | 10,800 | |||||||
(注4) | 株式会社 ホワイトストーン | 東京都 中央区 | - | 美術品 販 売 | - | 商品の販売 | 商品の販売(注8,12) | 54,317 | 売掛金 | 6,001 |
(注5) | 一般財団法人軽井沢 ニューアート ミュージアム | 長野県 北佐久郡 軽井沢町 | 3,000 | 美術館 | - | 商品の販売 家賃の支払先 | 商品の販売 (注8,12) | 12,062 | - | - |
家賃の支払 (注10) | 12,500 | - | - | |||||||
(注11) | 株式会社 AIイノベーションジャパン | 東京都 渋谷区 | 200,000 | IT関連 | - | 業務の受託 | 業務委託料の受取 (注8) | 20,700 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100%子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
3.立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
4.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
5.当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100%を拠出した法人です。
6.当社の子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者(エクセルコN.V.及びF.T.K.BVBA)の代表者として行った取引であります。
7.F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
8.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
9.経費の立替については、外部取引先に対する一時的な支払であります。
10.家賃の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
11.当期において当社の子会社役員の近親者が株式会社AIイノベーションジャパンの株式の100%を直接所有しておりましたが、2018年3月1日に全ての株式を譲渡しており、同日をもって関連当事者に該当しなくなっております。このため、株式を所有していた期間中の取引金額のみ記載しております。
12.当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種 類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住 所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内 容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
(注2) | 株式会社 ビューティ パートナーズ | 東京都 文京区 | 80,000 | サービス業 | - | 経費の立替 | 経費の立替 (注4) | - | 長期立替金 | 251,518 |
(注3) | Whitestone Gallery Company Ltd. | 香 港 | - | 美術品 販 売 | - | 商品の販売 | 商品の販売 (注5) | 795,379 | 売掛金 | 291,178 |
(注3) | 株式会社 ホワイト ストーン | 東京都 中央区 | - | 美術品 販 売 | - | 商品の販売 商品の仕入 | 商品の販売(注5) | 233,181 | 売掛金 | 182,556 |
商品の仕入 (注5) | 129,829 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100%子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
3.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4.立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
5.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。