商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。また、会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
業務を執行した公認会計士の氏名等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」を報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

c.店舗の特徴について
当社の事業コンセプトは、地域の様々なライフスタイルのお客様に「日常的エンターテイメント」の提供を行うことであります。日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を豊富に品揃えして一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供を行っております。従いまして、当社の場合、消費者認知度の高まりとともに、また、レンタル事業では会員制になっていることから、会員数増加とともに、顧客来店率が向上する傾向があり、このため、既存店においても売上実績が伸長していく店舗もあります。当社の主な成長の源泉は、こうした既存店の成長と新規出店によりますが、通常、出店数が多い決算年度は出店コストがかさむことから、相対的に利益が低下する傾向にあります。
d.競合について

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#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。

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#5 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行によって輸出産業を中心に業績の回復が見られたものの、原材料・商品の輸入価格上昇や、勤労者所得の伸び悩みなど、経済の先行きに対する不安要素が払拭できない状況が続きました。加えて、4月に消費税率が引き上げられた際には、事前の駆け込み消費とその反動も散見されるなど、小売業を取り巻く環境も順風とは言いがたい面がありました。
このような環境の下、当社グループは本や映画、音楽やゲームを通じて新たな発見や感動と出会える「日常的エンターテイメントのご提供」をコンセプトに、魅力的な店舗づくりを進めてまいりました。当社の大型複合店舗は、3,000㎡を超す広い売場面積に、さまざまなカテゴリーの商品を取り揃え、書籍を入り口としてお客さまを新たな体験へといざなう、「ライフスタイル提案の場」を目指しております。当連結会計年度におきましては、平成25年11月に「蔦屋書店本庄早稲田店」(埼玉県本庄市)を、平成26年6月に「蔦屋書店東松山店」(埼玉県東松山市)を出店したのに加えて、平成26年10月には「蔦屋書店長岡川崎店」(新潟県長岡市)を移転拡張し、新たに「蔦屋書店長岡新保店」として始動いたしました。これらの店舗では、売場レイアウト、商品の品揃え、サービスの拡充、そしてイベントの開催など、従来の枠に囚われない様々な試みが行われております。成功事例は当社の既存店に共有され、店舗の活性化と魅力向上に活用されるほか、当社の加盟するフランチャイズチェーンのフランチャイザーを通じて全国のフランチャイジーにもフィードバックされております。当社は、書籍雑誌を中核とした「新たなエンターテイメントの発信基地」として、書店の未来像を追い求め、社会に提示してまいります。一方、音楽・映像レンタルを主力とする小型店舗につきましては、店舗コンセプトが当社の目指す戦略と乖離してきたため、平成26年4月から5月にかけて6店舗を他社へ譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度期末のグループ合計店舗数は72店舗となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年1月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,688,000	12,688,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	12,688,000	12,688,000	―	―

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、企業間の合併・提携による強者連合への淘汰を背景に、小売業においても店舗サービスの大型化・複合化が進むなど、各店舗間の競合状況は拡大しております。また、「エンターテイメントに関する商品・情報を扱う大型複合店舗」という店舗の特性から、小売店舗のみならず、インターネット販売やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も激化しており、総じて、新サービス・新技術の登場による競争構造の変化と、それに伴って、大小多岐に渡る競合状況は激しさを増しております。こうした環境の変化は、当社グループの業績に特に重要な影響を与えており、当社グループは、絶えず競争力のある店舗開発を進める必要があります。この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を合わせてご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し

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#8 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/09/15 9:23

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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