売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の岸本裕之氏は、㈱TSUTAYA(平成26年12月1日付カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のTSUTAYA事業部を分社)北信越カンパニー長を兼務しております。当社は同社との間で、CD・DVD等のレンタル、書籍販売、CD・DVDおよびゲームの販売、リサイクル売買について各店毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
社外取締役富岡裕嗣氏は、公認会計士であり、富岡公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

2015/09/15 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、文具・雑貨等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/09/15 9:23

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/15 9:23

#4 対処すべき課題（連結）

このような状況の下、当社グループは本年度の最終赤字からV字型の回復を目指します。大型店において実施している書籍販売と物販の融合について、成功事例を既存店に積極的に反映させ、既存店の集客力・販売力を強化いたします。また、レンタル部門では品揃えの大幅な強化により来店客数の増加を図り、価格に依存しない競争力の強化を推進します。出店につきましては、第2四半期に千葉県への初出店を計画するほか、大型店1～2店舗の出店を計画しております。また、すでに顧客の強力な支持を獲得している地域では、既存店の移転増床を含めたリニューアルにより、Book&Cafeの導入や物販売場の拡大で店舗の魅力をさらに向上させ、市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高35,300百万円(前年同期比104.1%)、経常利益 800百万円(前年同期比754.0%)、当期純利益は460百万円と赤字からの脱却を予定しております。

2015/09/15 9:23

#5 業績等の概要

[蔦屋書店事業]
当部門の売上高は前年度比2.5%減少し、33,042百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.9%
増(既存店0.3%減)、文具0.3%減(既存店2.0%減)、レンタル16.7%減(既存店12.3%減)、販売用CD

2015/09/15 9:23

#6 経営上の重要な契約等

(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約)
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。

2015/09/15 9:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、前年同期比2.5%減少し、33,896百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.9%増(既存店0.3%減)、文具0.3%減(既存店2.0%減)、レンタル16.7%減(既存店12.3%減)、販売用CD15.8%減(既存店16.9%減)、販売用DVD 7.6%減(既存店8.4%減)となりました。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業においては、書籍は新店・リニューアル店が寄与して前年比プラスとなりました。文具は特売商品の売上が計画に届かず前年比では微減となりました。レンタルは競合対策による単価の下落に加え、品揃えが顧客ニーズに対応できず、客数の減少を招きました。なお、売上高の前年同期比減少率が全店において既存店より大きいのは、レンタル中心の小型店6店舗を譲渡したことによるものであります。販売用のCD・DVDは一部大型タイトルでは売上が好調だったものの、全体としての市場縮小を埋めるには至りませんでした。

2015/09/15 9:23

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
売上高	4,551千円	―
販売費及び一般管理費	14,122千円	14,597千円

2015/09/15 9:23