当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年10月31日
- -5億2269万
- 2015年10月31日
- 3億9082万
個別
- 2014年10月31日
- -6億4202万
- 2015年10月31日
- 3億9800万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- このような状況の下、当社グループは3世代で楽しめる魅力的な店舗作りを目指します。大型店において実施している書籍販売と物販の融合について、成功事例を既存店に積極的に反映させ、既存店の集客力・販売力を強化いたします。また、レンタル部門では品揃えの大幅な強化により来店客数の増加を図り、価格に依存しない競争力の強化を推進します。出店につきましては、大型店1~2店舗の出店を計画しております。また、すでに顧客の強力な支持を獲得している地域では、既存店の移転増床を含めたリニューアルにより、集客力の向上と市場シェアの拡大を図ります。2016/01/18 9:55
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高34,700百万円(前年同期比104.5%)、経常利益 810百万円(前年同期比107.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円(前年比112.6%)を予定しております。 - #2 業績等の概要
- 売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業におきまして前年度出店の3店舗が通期で寄与したほか、新店1店舗、改装5店舗が増収に貢献しました。しかしながら、既存店全体の売上高は前年度比98.5%にとどまり、平成26年の半ばに譲渡した6店舗分の売上減少もあって、全体では減収となりました。書籍と文具は新店・改装店の寄与などから前年より伸長しましたが、レンタルは低価格戦略の見直しによる客数の減少を品ぞろえの改善でカバーしきれず、減収となりました。販売用のCDは一部タイトルの売り上げが好調で前年度と同水準を維持しましたが、前年並みの大型タイトルに恵まれなかった販売用DVDの売り上げは減少しました。2016/01/18 9:55
利益面につきましては、仕入れ条件の改善により売上総利益率が2.0ポイント上昇する一方で販管費率の上昇は0.1ポイントにとどまったため、大幅な増益となりました。営業利益は前年度比485.5%の816百万円に、経常利益につきましては、前年度比708.0%の751百万円に、それぞれ増加いたしました。当期純利益につきましては、前年度より913百万円増加し、390百万円の純利益を計上して黒字転換を果たしました。
当連結会計年度の出店状況 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④当期純利益2016/01/18 9:55
当期純利益につきましては、前年度より913百万円増加し、390百万円の純利益を計上して黒字変換を果たしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/01/18 9:55
項目 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 当期純利益調整額(千円) ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権(株) ― 34,935 普通株式増加数(株) ― 34,935 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成19年第2回新株予約権(平成19年1月26日定時株主総会決議)及び平成19年第3回新株予約権(平成19年3月20日取締役会決議)については、平成26年3月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。 平成20年第2回新株予約権(平成20年1月25日定時株主総会決議)及び平成20年第3回新株予約権(平成20年1月25日定時株主総会決議)については、平成27年3月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。