- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考の上、策定しております。
社外取締役の岸本裕之氏は、㈱TSUTAYA(平成26年12月1日付カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のTSUTAYA事業部を分社)北信越カンパニー長を兼務しております。当社は同社との間で、CD・DVD等のレンタル、書籍販売、CD・DVDおよびゲームの販売、リサイクル売買について各店毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
社外取締役富岡裕嗣氏は、公認会計士であり、富岡公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
2016/01/18 9:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、文具・雑貨等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/01/18 9:55- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/01/18 9:55 - #4 対処すべき課題(連結)
このような状況の下、当社グループは3世代で楽しめる魅力的な店舗作りを目指します。大型店において実施している書籍販売と物販の融合について、成功事例を既存店に積極的に反映させ、既存店の集客力・販売力を強化いたします。また、レンタル部門では品揃えの大幅な強化により来店客数の増加を図り、価格に依存しない競争力の強化を推進します。出店につきましては、大型店1~2店舗の出店を計画しております。また、すでに顧客の強力な支持を獲得している地域では、既存店の移転増床を含めたリニューアルにより、集客力の向上と市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高34,700百万円(前年同期比104.5%)、経常利益 810百万円(前年同期比107.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円(前年比112.6%)を予定しております。
2016/01/18 9:55- #5 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,194百万円(前年度比97.9%)、営業利益816百万円(前年度比485.5%)、経常利益751百万円(前年度比708.0%)、当期純利益390百万円(前年度は当期純損失522百万円)となりました。
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業におきまして前年度出店の3店舗が通期で寄与したほか、新店1店舗、改装5店舗が増収に貢献しました。しかしながら、既存店全体の売上高は前年度比98.5%にとどまり、平成26年の半ばに譲渡した6店舗分の売上減少もあって、全体では減収となりました。書籍と文具は新店・改装店の寄与などから前年より伸長しましたが、レンタルは低価格戦略の見直しによる客数の減少を品ぞろえの改善でカバーしきれず、減収となりました。販売用のCDは一部タイトルの売り上げが好調で前年度と同水準を維持しましたが、前年並みの大型タイトルに恵まれなかった販売用DVDの売り上げは減少しました。
利益面につきましては、仕入れ条件の改善により売上総利益率が2.0ポイント上昇する一方で販管費率の上昇は0.1ポイントにとどまったため、大幅な増益となりました。営業利益は前年度比485.5%の816百万円に、経常利益につきましては、前年度比708.0%の751百万円に、それぞれ増加いたしました。当期純利益につきましては、前年度より913百万円増加し、390百万円の純利益を計上して黒字転換を果たしました。
2016/01/18 9:55- #6 経営上の重要な契約等
(株式会社TSUTAYAとの契約)
当社は、株式会社TSUTAYAとの間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
2016/01/18 9:55- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、前年同期比2.1%減少し、33,194百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.1%増(既存店0.3%減)、文具5.0%増(既存店2.1%増)、レンタル9.3%減(既存店4.6%減)、販売用CDは前年並み(既存店1.0%減)、販売用DVD 18.3%減(既存店18.5%減)となりました。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業では、前年度出店の3店舗が通期で寄与したほか、新店1店舗、改装店5店舗が増収に貢献しました。しかしながら、既存店全体の売上高は前年度比98.5%にとどまり、昨年半ばに譲渡した6店舗分の売上減少もあって、全体では減収となりました。書籍と文具は新店・改装店の寄与などから前年より伸長しましたが、レンタルは低価格戦略の見直しによる客数の減少を品揃えの改善でカバーしきれず、減収となりました。販売用CDは一部タイトルの売上が好調で前年並みを維持しましたが、昨年並みの大型タイトルに恵まれなかった販売用DVDの売上は減少しました。
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