①平成18年1月26日開催定時株主総会決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年1月26日第21回定時株主総会終結時に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成18年1月26日の定時株主総会において決議されたものです。

決議年月日	平成18年1月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②平成19年1月26日開催定時株主総会決議によるもの

2016/01/18 9:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年第1回ストック・オプション
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa.、b.に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.平成33年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には平成33年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	平成19年第1回ストック・オプション
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.平成34年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には平成34年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、平成19年1月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	平成20年第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年1月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 (注)1
株式の種類及び付与数	普通株式 10,800株 (注)1 (注)2
付与日	平成20年4月10日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。a.平成35年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には平成35年2月1日より行使できるものとする。b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年4月10日～平成40年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。3 退任後も権利を喪失していない者を、退任時の区分に含めております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/01/18 9:55

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	76,563	32,240,200	―	―
保有自己株式数	603,482	―	603,482	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/01/18 9:55

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株主優待制度を実施しております。株主優待の方法は次のとおりとなります。

2016/01/18 9:55

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく当社の取締役及び従業員に対する新株予約権(ストックオプション)の状況は次のとおりです。

2016/01/18 9:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	21,034	8,249
少数株主持分	25,770	23,880

3.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権(株)	―	34,935
普通株式増加数(株)	―	34,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成19年第2回新株予約権(平成19年1月26日定時株主総会決議)及び平成19年第3回新株予約権(平成19年3月20日取締役会決議)については、平成26年3月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。	平成20年第2回新株予約権(平成20年1月25日定時株主総会決議)及び平成20年第3回新株予約権(平成20年1月25日定時株主総会決議)については、平成27年3月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。

2016/01/18 9:55