商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

f.会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況(模式図)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業
戦略の立案並びに事業活動を展開しております。

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#4 事業等のリスク

②レンタル事業における著作権について
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社では株式会社蔦屋書店のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/02/15 11:59

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2005年4月	当社入社
2014年11月	営業本部商品担当次長
2017年1月	株式会社トップブックス代表取締役社長(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,688,000	12,688,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株です。
A種優先株式	15,000	15,000	―	単元株式数は1株であります。(注1)
B種優先株式	6,000	6,000	―	単元株式数は1株であります。(注2)
計	12,709,000	12,709,000	―	―

(注)1.A種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
1. 剰余金の配当

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#10 監査報酬（連結）

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)(注2)

(注)1 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に
基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及び

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述したレンタル事業の撤退も見据えて、当社グループはコワーキングスペース事業に進出し、TSUTAYAの新業態である「SHARE LOUNGE」を展開してまいります。その事業転換の第1弾として、2021年8月に蔦屋書店新潟万代に北信越初となりますコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」をオープンいたしました。仕事ができるスペースとして、また自主学習の場として、時にはカフェとして、様々なお客様にご利用いただきご好評いただいております。さらに、日用品・家庭用品の導入、特撰雑貨文具ジャンルの拡大、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、既存の事業についても強化に努めてまいりました。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、契約満了等に伴い、蔦屋書店豊栄店、蔦屋緑が丘店、蔦屋書店厚木戸室店、TSUTAYAアトレヴィ田端店、蔦屋書店小千谷店の5店舗が閉店いたしました。これによりグループ店舗数は70店舗となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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