建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業等のリスク

②店舗開発について
当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大型店への投資について

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、借地権契約や建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書の取得等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が254,471千円減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、借地権契約や建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書の取得等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が254,471千円減少しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2023/02/03 9:41

#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主な要因は、佐久平店の建物および建物付附属設備の取得によるものであります。2023/02/03 9:41

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産	新潟県 4店舗長野県 1店舗埼玉県 2店舗群馬県 2店舗宮城県 1店舗静岡県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具、器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増加:現金及び預金258百万円、未収入金122百万円、投資有価証券103百万円
減少:商品284百万円、建物及び構築物259百万円
負債につきましては、前年度比259百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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