- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4
(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023/02/03 9:41- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
f.会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況(模式図)
2023/02/03 9:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業
戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
2023/02/03 9:41- #4 事業等のリスク
②レンタル事業における著作権について
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について
2023/02/03 9:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
2023/02/03 9:41- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/02/03 9:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/02/03 9:41 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/02/03 9:41- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2005年4月 | 当社入社 |
| 2014年11月 | 営業本部商品担当次長 |
| 2017年1月 | 株式会社トップブックス代表取締役社長(現任) |
| 2020年1月 | 取締役営業本部運営担当部長 |
| 2023年1月 | 取締役営業本部商品担当部長(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年1月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,688,000 | 12,688,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| A種優先株式 | 15,000 | 15,000 | ― | 単元株式数は1株であります。(注1) |
| B種優先株式 | 6,000 | 6,000 | ― | 単元株式数は1株であります。(注2) |
| 計 | 12,709,000 | 12,709,000 | ― | ― |
(注)1.A種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
1. 剰余金の配当
- #11 監査報酬（連結）
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円)(注2) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円)(注2) |
(注)1 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基
づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及び「連結
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。
2023/02/03 9:41- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2021年10月期～2023年10月期)の2年目にあたる第38期において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデル化と収益力の強化を実施してまいりました。
市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後のスペース活用として、コワーキングスペース事業「SHARE LOUNGE」の展開や、特撰雑貨文具ジャンルの拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進しております。2022年2月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるARスポーツが体験できる「HADO(ハドー)」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供いたしました。また、トップカルチャーで展開するゲーム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるいちトップブックス」へ順次切り替えを行い、2022年6月末より開始し12店舗の切り替えが完了いたしました。これにより、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献しております。
書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35%を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売への移行、顧客データからのAI発注、魅力的な商品開発等を進め、在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進しております。また、コスト面においても効率化を進め、社内のDX化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの削減を続けております。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響いたしました。
2023/02/03 9:41- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/02/03 9:41- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
2023/02/03 9:41- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/02/03 9:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
