- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/01/26 14:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
2024/01/26 14:15- #3 事業等のリスク
(2) 自然災害について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社事業に対する法的規制について
2024/01/26 14:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/26 14:15 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2024/01/26 14:15- #6 経営上の重要な契約等
(1) カルチュア・エクスペリエンス株式会社との契約
当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
(2) 子会社株式の取得
2024/01/26 14:15- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
交差比率=売上総利益率×商品回転率
=(売上総利益÷売上高)×(売上高÷商品在庫)
=売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標
2024/01/26 14:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,953百万円(前年同期比90.7%)、営業損失802百万円(前年同期 営業損失154百万円)、経常損失888百万円(前年同期 経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失272百万円)となりました。
売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、新しい売上の創出ができず、書籍部門の売上も伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965百万円(前年同期比87.7%)となりました。
利益面につきましては、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、販管費の削減に努めましたが、一方で売上高の減少に加え、燃料価格が高騰により光熱費等のコストが上昇、閉店・改装に伴うコスト負担、加えて固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失に計上したこともあり、営業損失802百万円(前年同期 営業損失154百万円)、経常損失888百万円(前年同期 経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失272百万円)となりました。
2024/01/26 14:15- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(関係会社からの受取地代家賃に係る会計処理方法の変更)
関係会社からの当社店舗の一部を賃貸した際の家賃収入について、従来、営業外収益の受取地代家賃に計上しておりましたが、当事業年度より、売上高に計上する表示方法に変更しております。これは、ゲーム・トレーディングカード事業の拡大に伴い、当該事業を運営する関係会社からの地代家賃収入が増加し、重要性が増してきたことによるものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた受取地代家賃19,323千円を売上高に組み替え、売上高が20,486,475千円、売上総利益6,206,675千円、営業損失が208,889千円となっております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
2024/01/26 14:15- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値(使用価値)と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。当社グループは、既存業態の売上高が減少する中、2024年10月期を初年度する3ヶ年の中期経営計画を公表しており、新たな売上高を創出するために、新業態の導入やテナント誘致を計画しており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの見積りには、既存業態の売上高変動率、新業態の売上高予測(来店客数及び売上単価)、テナント誘致による賃料収入の発生予測といった重要な仮定を用いておりますが、これらの要素は、外部環境(消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等)や、内部環境(自社の販促施策、オペレーションの改善施策等)より影響を受けます。
2024/01/26 14:15- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。(最大19店舗)また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/01/26 14:15 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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