(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,363,745	4,795,292
無形固定資産	43,768	157,239
長期前払費用	180,827	128,993
固定資産合計(注)	5,588,341	5,081,525
減損損失	89,086	430,797

(注) 上記の内、当連結会計年度における株式会社トップカルチャーの固定資産は4,818,297千円(連結総資
産に占める割合27.9%)、減損損失の計上額は430,797千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識判定を実施しております。そして、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値(使用価値)と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。当社グループは、既存業態の売上高が減少する中、2024年10月期を初年度する3ヶ年の中期経営計画を公表しており、新たな売上高を創出するために、新業態の導入やテナント誘致を計画しており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの見積りには、既存業態の売上高変動率、新業態の売上高予測(来店客数及び売上単価)、テナント誘致による賃料収入の発生予測といった重要な仮定を用いておりますが、これらの要素は、外部環境(消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等)や、内部環境(自社の販促施策、オペレーションの改善施策等)より影響を受けます。
そのため、外部環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いたこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。