(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,614,228	5,363,745
減損損失	38,943	89,086

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損の認識判定を実施しております。また、認識が必要と判定された場合は減損損失の金額を測定し、連結損益計算書に減損損失を計上しております。
減損の認識判定及び減損の測定で必要となる店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変動率などの重要な仮定を用いております。具体的な策定方法は下記のとおりです。
・売上高
該当店舗について新規商材コーナーの設置や新規テナントの誘致等の店舗の売場展開を計画する。
該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を算定して、中長期の売上高を試算する。
・売上原価/販売費及び一般管理費
該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反映して、変動率を設定し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の外部環境や自社の販促施策、オペレーションの改善施策等の内部環境により影響を受けます。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。