固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2024/01/26 14:15

#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
主に閉店店舗の撤去費用であります。2024/01/26 14:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
閉店店舗、レンタル中古資産及び車両の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
閉店店舗のレンタル中古資産の売却によるものであります。2024/01/26 14:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/01/26 14:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

2024/01/26 14:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/01/26 14:15

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社メソッドカイザーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	379,586千円
固定資産	36,280千円
のれん	148,207千円

2024/01/26 14:15

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。

2024/01/26 14:15

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2023年6月5日付で、当社蔦屋書店店内でタリーズコーヒーをフランチャイズ運営しておりました株式会社メソッドカイザーを子会社化し、新たに飲食事業が加わり、グループ全体の連結ベースの売上を押し上げました。
なお、グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、運営の効率化に取り組みましたが、光熱費等のコスト増加、店舗の閉店に伴うコスト負担により販管費が増加したこと、加えて固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想値を下回り、利益面に大きな影響を与えました。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

2024/01/26 14:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、新しい売上の創出ができず、書籍部門の売上も伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965百万円(前年同期比87.7%)となりました。
利益面につきましては、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、販管費の削減に努めましたが、一方で売上高の減少に加え、燃料価格が高騰により光熱費等のコストが上昇、閉店・改装に伴うコスト負担、加えて固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失に計上したこともあり、営業損失802百万円(前年同期営業損失154百万円)、経常損失888百万円(前年同期経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失272百万円)となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況

2024/01/26 14:15

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2024/01/26 14:15

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/01/26 14:15

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/01/26 14:15

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 固定資産の売却額については、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

2024/01/26 14:15