※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産	新潟県 5店舗 埼玉県 1店舗 東京都 3店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 借地権	新潟県 5店舗 長野県 1店舗 東京都 1店舗 神奈川県 2店舗 埼玉県 1店舗 群馬県 1店舗 宮城県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円,工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額または路線価に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率1.46%を用いて算定した使用価値により測定しております。