有価証券報告書-第36期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/18 13:54
【資料】
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【項目】
160項目
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所
店舗建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
新潟県 1店舗
岩手県 1店舗
静岡県 1店舗
神奈川県 2店舗
東京都 3店舗
埼玉県 2店舗
群馬県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所
店舗建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
新潟県 1店舗
宮城県 1店舗
神奈川県 1店舗
東京都 2店舗
レンタルCD・DVD工具、器具及び備品レンタルCD・DVD取扱店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,551千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,269千円、工具・器具及び備品67,781千円、リース資産3,499千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。